2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、近隣に統合できる水道事業者がない簡易水道事業者もいるわけでありまして、統合しても資本単価が引き続き高止まる簡易水道、あるいは上水道と統合したけれども上水道事業の経営を圧迫するおそれがあるという、そういった旧簡易水道事業者は平成三十二年度以降もこの国庫補助の対象となるわけでありますけれども、上水道事業と統合して上水道の補助制度となる旧簡易事業者は過疎債が利用できなくなるというために、これ何らかの
また、近隣に統合できる水道事業者がない簡易水道事業者もいるわけでありまして、統合しても資本単価が引き続き高止まる簡易水道、あるいは上水道と統合したけれども上水道事業の経営を圧迫するおそれがあるという、そういった旧簡易水道事業者は平成三十二年度以降もこの国庫補助の対象となるわけでありますけれども、上水道事業と統合して上水道の補助制度となる旧簡易事業者は過疎債が利用できなくなるというために、これ何らかの
生活基盤施設耐震化等交付金におけます広域化事業の対象事業となる要件といたしましては、まず、市町村域を越えて三水道事業者以上で行う事業統合又は経営の一体化を行うこと、それから、資本単価が一立米当たり九十円以上である水道事業者を含めることなどが定められているところでございます。
文化的で健康的な生活をするためには必須のものだというふうには思っておるわけでありますけれども、今委員がおっしゃられました、本来ならば、水道料金の高騰でありますとか、または耐震化等々を進めるために、一定程度やはり補助をしていくということであったわけでありますが、これは事業仕分けに遭いまして、その中において、今おっしゃられましたとおり、資本単価の引き上げで対象事業者が絞られたということでございます。
老朽化を迎える上水道が多くありまして、これからこの更新に向かってピークを迎える時期が来るわけでございますが、資料の二枚目を見ていただきますと、実は平成二十一年の事業仕分け、前政権時代に、上水道の整備に対する補助金の対象が、この「メリ」という部分の下に資本単価というのがあるんですが、資本単価が七十円以上から九十円以上に改定をされました。
ただ、もっとも、野洲町は資本単価が若干低いというようなことを言っておりましたけれども、厚生労働省の高度浄水施設整備費というのがございますね。この国庫補助が受けられるというふうに聞いておりますけれども、その後、どのように進展をしておりますでしょうか。その経過についてお願いいたします。